2　この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は、対象者としない。

2　前項の場合において、事前登録希望者(代理人による申込みである場合は、当該代理人)は、本人による申込みであることを証するため、住基法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード、旅券、運転免許証、官公署が発行した免許証、許可証若しくは登録証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)又はこれらの書類以外の書類で本人であることを証するため町長が適当と認めるものを提示、又はその写しを提出しなければならない。

3　第1項の規定による申込み(代理人によるものに限る。)は、法定代理人が存する場合又は対象者が疾病その他のやむを得ない理由により自ら行うことができない場合に限り、行うことができる。この場合においては、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又はその写しを提出しなければならない。

4　事前登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、第1項の規定による申込みをすることができる。

2　町長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、住民票の写し等の交付の請求又は申出があった場合において、当該請求又は申出の対象となる者が事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)であるかどうかを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

3　事前登録の有効期間は、登録者名簿に登録した日の翌日から起算して2年を経過した日の属する年の12月31日までとする。

4　前項に規定する期間(以下「登録期間」という。)の満了後、引き続き本人通知制度の利用を希望する者は、再度、前条の規定による事前登録の申込みをしなければならない。

2　事前登録者は、本人通知制度を利用する必要がなくなったときは、事前登録の抹消を町長に届け出なければならない。

3　前2項の届出は、日野町本人通知制度事前登録(変更・抹消)届出書(様式第3号)により行う。

4　第4条第2項から第4項までの規定は、第1項又は第2項の届出について準用する。

2　前項各号列記以外の部分(ただし書を除く。)の規定は、事前登録者が国外へ転出した場合は、適用しない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年1月1日(以下「施行期日」という。)から施行する。

(更新の特例)

2　第5条第4項に定める登録期間満了後の再度の申し込みにおいては、当該登録期間満了日の2か月前から当該登録期間満了の前日までに申し込みがあったときは、第5条第4項に定める満了後とみなして、当該申し込みを受け付けることができる。

(登録等の事前処理)

3　この要綱の公布された日から施行期日の前日までの間、第4条、第5条(第1項及び第2項の規定に限る。)及び第6条に定める事務処理を行うことができる。

1　この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

2　この要綱施行の際、現に従前の要綱等により行われた手続、処理の様式は、この要綱によってなされたものとみなす。