○日野町暴力団排除等を目的とする個人情報の目的外利用及び鳥取県警察への提供の基準に関する規程
平成23年12月16日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 この訓令は、日野町個人情報保護条例(平成13年日野町条例第2号。以下「個人情報保護条例」という。)第8条第1項第5号の規定により、暴力団排除等を目的として、日野町が収集した個人情報を目的外に利用し、かつ、鳥取県警察に提供することができる基準を定めるものとする。
(1) 暴力団排除等 個人情報保護条例第7条第2項第6号に規定する暴力団排除等をいう。
(2) 行政事務担当課 日野町(以下単に「町」という。)が行う事務を分掌する課及び事務局をいう。
(3) 暴力的要求行為等 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第9条に規定する暴力的要求行為及び同法第12条の3に規定する準暴力的要求行為をいう。
(個人情報の目的外利用等の基準)
第3条 行政事務担当課は、次の各号のいずれかに該当する者の個人情報(法人にあっては、当該法人の登記簿謄本に記載された取締役その他これに準ずる者の個人情報を含む。)に限り、収集した個人情報を、暴力団排除等を目的として、目的外に利用し、かつ、鳥取県警察に提供することができる。
(1) 町職員に対し暴力的要求行為等を行った者の個人情報であって、次条に規定する排除審査会(以下単に「排除審査会」という。)において当該個人情報を暴力団排除等のために目的外に利用し、かつ、鳥取県警察に提供することについて可とされたもの
(2) 公の施設の利用を申請した者のうち、当該利用の申請をした日から起算して過去5年間において、町職員に対し暴力的要求行為等を行った者であって、排除審査会において当該個人情報を暴力団排除等のために目的外に利用し、かつ、鳥取県警察に提供することについて可とされたもの
(3) 日野町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年日野町条例第10号)第2条の規定により、公の施設の指定管理者の指定を受けようとする者
(4) 日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号)第5条の規定により補助金等の交付を申請した者その他町から金銭的な利益を受けるために必要な申請をした者
(5) 日野町財務規則(平成11年日野町規則第7号)第148条の規定により行政財産の使用許可の申請をした者及び第161条の規定により普通財産の貸付を受けるための申請をした者
(6) 町と地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項に規定する売買、賃借、請負その他の契約を締結しようとする者
2 排除審査会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 総務課長
(2) 個人情報保護担当課長
(3) 住民基本台帳担当課長
(4) 前3号に掲げるもののほか、総務課長が必要と認める者
3 排除審査会は、行政事務担当課長の要請に基づき、総務課長が招集し、その議長となる。
4 排除審査会の会議は、非公開とする。
附則
この訓令は、平成24年1月1日から施行する。