(1)　指定自然災害　自然現象(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する自然現象をいう。以下同じ。)により生ずる被害のうち、次のいずれかに該当するものであって、町長が鳥取県知事(以下「知事」という。)と協議して指定したものをいう。

(2)　居宅　指定自然災害が発生した日(以下「発生日」という。)の前日において、その所有者又は所有者の3親等以内の親族、賃借人その他これに準ずる者として町長が別に定める者が生活の本拠としていた住宅をいう。

(3)　全壊世帯　指定自然災害(法第2条第2号の政令で定める自然災害を除く。次号において同じ。)により被害を受けた世帯であって、次に掲げるもののうち、法第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金(以下「国支援金」という。)の支給の対象とならないものをいう。

(4)　大規模半壊世帯　指定自然災害によりその居宅が半壊し、法第2条第2号ニに規定する大規模な補修を行わなければこれに居住することが困難であると認められる世帯のうち、国支援金の支給の対象とならないもの(前号イ及びウに掲げる世帯を除く。)をいう。

(5)　半壊世帯　指定自然災害によりその居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅の損壊に係る部分の床面積の延床面積に対する割合又は町長が定めるところにより算定した損壊に係る割合(以下この条及び第4条第2項第1号において「被害割合」という。)が20パーセント以上のもの(前2号に掲げる世帯を除く。)をいう。

(6)　一部損壊世帯　指定自然災害によりその居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅の被害割合が10パーセント以上のもの(前3号に掲げる世帯を除く。)をいう。

(1)　住宅の被害割合が20パーセント以上である世帯(住宅が全壊したもの及び次号に掲げるものを除く。)　2

(2)　住宅が床上に達する浸水又は土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯　3

(1)　被災者住宅再建等支援金(別表の第1欄に掲げる事業(発生日以降に着手し、発生日の翌日から起算して同表の第2欄に掲げる期間を経過する日までに完了するものに限る。)を行う同表の第3欄に掲げる者(発生日の翌日から起算して同表の第4欄に掲げる期間を経過する日までに、当該事業について支援金の交付を申請する者に限る。)に対し交付するもの(国支援金の支給の対象となる場合にあっては、当該額から国支援金の支給の対象となる額を控除した額(その額が零を下回る場合にあっては零)。)をいう。)

(2)　被災者住宅修繕促進支援金(被災市町村が、その条例で定めるところにより、指定自然災害により居宅が損壊した世帯のうち、国支援金の支給の対象とならないものの世帯主又は当該居宅の所有者のうち、被災者住宅再建等支援金(別表第9号に係るものを除く。)の交付を受けない者(町長が別に定めるものに限る。)であって、発生日の翌日から起算して1年を経過する日までに交付を申請するものに対して交付するものをいう。)

(1)　損壊した居宅の被害割合が5パーセント未満の世帯の世帯主又は当該居宅の所有者に対して交付するもの　2万円

(2)　前号以外のもの　5万円