(軽減対象サービス)

第1条　軽減の対象となる介護保険サービスは、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食事、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。

(軽減対象者)

第2条　軽減の対象となる利用者負担の軽減対象者は、日野町の介護保険被保険者であって、次の各号の要件を全て満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者とする。

(軽減の割合)

第3条　軽減の割合は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行わない。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(利用者負担軽減認定の申請)

第4条　社会福祉法人等による利用者負担の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)により、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(利用者負担軽減対象決定通知書の交付)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号)により申請者に決定内容を通知するとともに、承認の際には、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第3号)(以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の有効期限)

第6条　確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度(確認証を発行した月が、4月、5月、6月の場合にあっては、当該月の属する年度)の6月30日までとする。

(確認証の提示)

第7条　確認証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)は、第1条に規定するサービスを受けるときは、社会福祉法人等に確認証を提示しなければならない。

(認定者の届出等)

第8条　認定者は、要介護認定者でなくなった場合、被保険者の資格を喪失した場合又は第2条に規定する軽減対象者でなくなった場合及び確認証の記載事項に変更があった場合等には、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証変更届出書(様式第4号)に確認証を添えて町長に届け出なければならない。

(不正利得による返還)

第9条　町長は、認定者に次に掲げる事由が発生したときは、確認証を返還させるとともに、社会福祉法人等と協議の上、認定者から軽減した額の全部又は一部を法人等に返還するよう求めるものとする。

(社会福祉法人等の届出)

第10条　社会福祉法人等による利用者負担の軽減の対象となる法人等は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設所在地の都道府県知事及び市町村長に対して軽減する旨を申し出た社会福祉法人等(以下「対象法人」という。)とする。

(対象法人への助成措置)

第11条　対象法人に係る助成措置は、軽減を実施した当該法人について、当該法人が利用者負担を軽減した総額のうち、当該法人が本来受領すべき利用者負担(軽減対象となるものに限る。)に対する割合が1％を超えた部分とし、当該法人の収支状況等を踏まえ、その2分の1を基本としてそれ以下の範囲内で行うことができるものとする。なお、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10％を超える部分について、全額を助成措置の対象とするものとする。なお、助成額の算出については、事業所及び施設を単位として行い、国軽減制度の基準に基づき行うものとする。

(助成費の請求)

第12条　対象法人は、軽減に係る費用を毎年度4月分から翌年3月分を一括して、町長に請求するものとする。

(不正行為の禁止)

第13条　町長は、虚偽その他不正な行為により助成費の交付を受けた対象法人があるときは、当該法人に対して助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。