(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、町が行う居宅介護福祉用具購入費、介護予防福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費(以下「介護サービス費」という。)の支給に関し、介護保険の要介護被保険者等の経済的負担を軽減するため、当該要介護被保険者等に支給される介護サービス費の受領を、特定福祉用具の販売事業者又は住宅改修施工事業者へ委任すること(以下「受領委任」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任の対象者は、町が行う介護保険の要介護被保険者等とする。ただし、法第66条の規定により支払方法が変更されている要介護被保険者等は、この対象としない。

(支給申請)

第4条　受領委任を利用しようとする要介護被保険者等は、事業者に申出を行い、同意を得た上で、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第1号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第2号)に必要な書類を添付して町長へ申請するものとする。ただし、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費については、改修着工前に必要な書類を添付して町長に提出し、審査を受けなければならない。

(支給の決定及び支払)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給又は不支給の決定を要介護被保険者等へ通知するものとする。また、事業者には、その写し等により通知するものとする。

(事業者の申出)

第6条　要介護被保険者等からの受領委任を受諾する事業者は、町長に受領委任払事業者申出書(様式第3号)を提出するものとする。

(事業者の責務)

第7条　前条の規定により確認書を取り交わした事業者は、要介護被保険者等から受領委任の申出を受けた場合、介護保険被保険者証等により受諾の可否を確認するとともに、受諾する場合は誠実にこれに履行しなければならない。

(受領委任の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、受領委任を取消すことができる。

(不正受給)

第9条　町長は、不正に介護サービス費を受給したことを確認したときは、当該支給額の全額又は一部を事業者から返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。