2　委員会の委員は、7人以内とし、副町長、総務課長、企画政策課長、総務課財政担当職員、当該公の施設を所管する課長又は所管課の職員の中から町長が委嘱する。

3　町長は、前項に掲げる者のほか財務専門家、学識経験者その他適当と認める者を委員に委嘱することができる。

4　委員会に委員長1人を置き、副町長をもってこれに充てるものとする。

5　委員会は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となるものとする。

6　委員会は、次条に定める事項について書類審査し、総合的な観点より最も適当と認められる団体を候補者として選定し、町長に具申するものとする。

7　選定委員会は、必要に応じて、住民等の意見を聴くことができるものとする。

2　候補者の選定は、経済性及び効率性を考慮して、公正かつ公平に行うものとする。

3　選定基準は、前2項の規定に基づき、別に定めるものとする。

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。