(目的)

第1条　この条例は、町政が町民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者である日野町議会議員(以下「議員」という。)が町民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上につとめ、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、町政に対する町民の信任に応えるとともに、町民が町政に対する正しい認識と自覚の下に、清浄で公正に開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(議員の責務)

第2条　議員は、町民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混同を断ち清廉を保持するとともに、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合には、自ら潔い態度を持って疑惑を解明し、その責任を明らかにしなければならない。

(町民の責務)

第3条　町民は、主権者として自らも町政を担い、公共の利益を実現する自覚を持ち、議員に対し、町の職員(臨時的任用職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の職を含む。以下「職員」という。)の採用等の推薦、金品の贈与、供応、不当な圧力をかける等、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

(政治倫理基準)

第4条　議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(町の工事等に関する遵守事項)

第5条　議員は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2の規定の趣旨を尊重し、町民に疑惑の念を生じさせないよう努めなければならない。

(調査請求権)

第6条　議員あるいは町民は、次の各号に掲げる事由があるときは、これを証する資料を添えて、議長に調査を請求することができる。

(審査会の設置)

第7条　議長は、調査請求を受けたときは、審査会を設置する。

(審査会の職務)

第8条　審査会は、次に掲げる職務を行う。

(職務関連犯罪容疑による逮捕後の説明会)

第9条　議員が、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条に定める罪その他職務に関する犯罪(以下「職務関連犯罪」という。)の容疑による逮捕後、引続きその職にとどまろうとするときは、町民に対する説明会の開催を議長に求めることができる。この場合、当該議員は、説明会に出席し、釈明するものとする。

(職務関連犯罪による有罪確定後の措置)

第10条　議員が前条の有罪判決の宣告を受け、その刑が確定したときは、地方自治法第127条第1項の規定により失職する場合を除き、議員は、町民全体の代表者としての品位と名誉を守り、町政に対する町民の信頼を回復するため、辞職手続きをとるものとする。

(その他)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。