2　町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3　居宅生活支援費の支給量の決定に当たっては、障害者及び障害児の保護者(以下「障害者等」という。)の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該障害者(児)の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該障害者(児)のおかれている環境、当該障害者(児)の介護を行うものの状況等を勘案し、更に具体的に別表の基準により調整を行うものとする。

4　居宅生活支援費の支給決定及び居宅利用者負担額の通知は、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

5　施設訓練等支援費の支給決定及び施設利用者負担額の通知は、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第4号)及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

6　支援費の不支給決定は、不支給決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

7　第2条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る障害者(児)の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該障害者等に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

8　第2条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る障害者等は、町長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

2　支給量の変更の決定に係る通知は、支給量変更決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　障害程度区分の変更の決定に係る通知は、障害程度区分変更決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

2　施設支給決定の取消しに係る通知は、施設支給決定取消通知書(様式第14号)により行うものとする。

3　町長は、施設入所者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められたとき、又は入院期間が3月以上となったときは、支給決定を取り消すことができる。

2　指定デイサービス事業者は、指定デイサービスの利用に係る契約をしたときは、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書」(様式第16号)を町長に提出するものとする。

3　指定施設は、障害者の入所又は退所に際しては、施設受給者証記載事項報告書(様式第17号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項の請求があった場合には、居宅生活支援費にあっては、当該サービス提供月の翌々月末までに、施設訓練等支援費にあっては、当該サービス提供月の翌月末までに、当該サービスに係る支援費を指定居宅支援事業者及び指定施設へ支払うものとする。

2　基準該当居宅支援事業者の登録等については、別に定める。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条から第8条までの規定(第3条第7項及び第8項の規定を除く。)は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条の規定による施行前準備行為として、平成14年10月1日から適用する。