(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の設置、管理及び使用に関して法令その他別に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(施設の名称等)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(排水設備への改善義務)

第4条　使用者は、し尿を施設に流入させるときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排水設備の接続等)

第5条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改設、修理若しくは撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところにより、これを行わなければならない。

(汚水桝の増設)

第6条　汚水桝を増設した場合は、使用者が実費を負担する。

(排水設備の計画の確認)

第7条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、町長に申請し、その確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから7日以内に町長に届け出て検査を受けなければならない。

(排水設備工事の施工)

第9条　排水設備等の新設等の工事は、町長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した排水設備工事施工業者でなければ行うことができない。

(業者の指定)

第10条　前条に規定する排水設備工事施工業者(以下「排水設備指定工事店」という。)の指定に関する必要な事項は、別に定める。

(無断接続に対する措置)

第11条　無断で排水設備を接続した者については、町長は期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(排水施設の使用開始等の届出)

第12条　使用者は、次の各号に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第13条　前条第2項第2号の届け出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引継いだものとみなす。

(使用者の義務)

第14条　使用者は、施設の設置目的の達成に努めるとともに、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用者の管理上の責任)

第15条　使用者は、善良な管理と注意をもって排水設備を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

(共有者の連帯責任)

第16条　排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(使用料)

第17条　施設の使用者は、施設の維持管理及び使用に要する費用として、別表第3に基づいて算定した額に100分の110を乗じて得た額を納めなければならない。ただし10円未満については切り捨てるものとする。

(排除汚水量の認定)

第18条　使用者が施設に排除した汚水の量の認定は、町長が毎月の定例日に認定する。

(使用料の減免等)

第19条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、第17条の使用料を軽減し又は免除することができる。

(使用料の徴収の時期等)

第20条　使用料は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りではない。

(資料の提出)

第21条　町長は、使用者から使用料を算定するために、必要な書類の提出を求めることができる。

(施設使用の停止)

第22条　町長は、次の各号に該当するときは、使用者に対しその理由の継続する間、施設の使用を停止することができる。

(排水設備の切り離し)

第23条　町長は、次の各号に該当する場合で施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(管理の委託)

第24条　町長は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を維持管理業者に委託することができる。

(罰則)

第25条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(延滞金等の徴収)

第26条　使用料及び前条に規定する過料を納期限までに納付しないとき、又は納期限後に納付する場合においては、日野町税条例(昭和45年日野町条例第24号)の規定を適用し、延滞金及び督促手数料を徴収することができる。

(委任)

第27条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。