(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定に基づき、廃棄物を適正に処理し、町民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「廃棄物」とは法第2条第1項に、「一般廃棄物」とは法第2条第2項にそれぞれ定めるものをいう。

(廃棄物の処理の範囲)

第3条　町が収集、運搬及び処分する廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(廃棄物の処理計画)

第4条　町長は、法第6条第1項に定める一般廃棄物の処理計画を定め、これを公表しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動によって生じた廃棄物を自らの責任において、法に定められた基準に従い処理しなければならない。

(住民の協力義務)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、法第6条第1項に規定する区域(以下「処理区域」という。)内の廃棄物のうち焼却、埋設等の方法により容易に処分できる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しがたい一般廃棄物については、可燃物と不燃物を各別の容器に収納し、指定の場所に集める等、町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第7条　占有者は、処理区域内における一般廃棄物の収集を受けようとするときは、町長にその旨を届け出なければならない。

(一般廃棄物処理業)

第8条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物処理を業として行おうとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書を町長に提出して許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業)

第9条　浄化槽法第35条第1項の規定により、し尿浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、浄化槽清掃業許可申請書を町長に提出して許可を受けなければならない。

(許可等の手数料)

第10条　次の各号に掲げるものは、当該各号に定める手数料を納付しなければならない。

(廃棄物処理手数料)

第11条　法第6条の2第6項の規定により廃棄物の収集、運搬及び処分に関し占有者から徴収する手数料は、次に定めるところによる。

(手数料の減免)

第12条　町長は、天災その他特別の事由があると認めたときは、前条の手数料を減免することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に必要な事項は、町長が別に定める。