(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生指導台帳)

第2条　町長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　町長は、法第9条第5項、第6項及び施行規則第10条の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第3条第2項及び第5条の2の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第6号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　町長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第7号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行規則第12条の4第3項の規定による県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第8号)によるものとする。

(居宅介護及び施設入所等の措置の手続)

第8条　町長は、法第18条第1項、第3項の規定により、居宅支援又は施設支援を行おうとするときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

(更生医療の給付の手続)

第9条　町長は、施行規則第13条の2第1項の規定により更生医療給付申請書の提出があったときは、更生医療調査書(様式第14号)を作成するとともに、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第10条　法第19条の2第1項の規定により厚生労働大臣又は県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、施行規則第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針(指定訪問看護事業者等用更生医療券に記載された訪問看護の具体的方針を含む。以下同じ。)を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、更生医療方針変更・期間延長申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(移送等の承認申請等)

第11条　法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術及び移送(以下「移送等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、更生医療移送等承認申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第12条　町長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ受療者についての更生医療治療経過・予定報告書(様式第22号)を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第13条　町長は、施行規則第14条第2項の規定により自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書(様式第23号)を申請者に交付しなければならない。

(補装具の基準外交付)

第14条　町長は、法第20条第1項の規定により補装具を交付し、又は修理する場合において、「補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準」(昭和48年厚生省告示第171号)によることができないときは、補装具基準外交付協議書(様式第25号)により県知事を経由して厚生労働大臣に協議しなければならない。

(関係帳簿)

第15条　町長は、更生医療給付申請及び決定簿(様式第26号)及び補装具交付・修理申請決定簿(様式第27号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。