2　町長は、次に掲げる書類を作成し、整理しておかなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については養護受託者決定通知書(様式第7号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については養護受託者申出却下通知書(様式第8号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により老人ホーム入所(養護委託)依頼書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、老人ホーム入所(養護委託)受託(不)承諾書(様式第10号)により、老人ホームの入所若しくは老人の養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

3　町は、老人ホーム入所者の措置継続につき、職員を派遣し、入所者の心身等の状況を確認し、その要否を決定しなければならない。

4　町長は、老人ホームの入所若しくは老人の養護の措置を廃止するときは、措置廃止通知書(様式第11号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

5　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭措置受託(不)承諾書(様式第13号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

2　法第11条第1項第2号の措置に要する費用は、次の各号に定める額を合算した額とする。

3　法第11条第1項第3号の措置に要する費用は、次の各号に定める額を合算した額とする。

4　法第11条第2項の措置に要する費用は、町長が定める基準によって当該措置ごとに算定した火葬、埋葬その他葬祭のために必要な費用並びに死亡の診断、死体の検案及び死体の運搬に要する費用の額を合算した額とする。

2　町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　町長は、前項の精算により概算払のあった措置費に過不足が生じた場合、その額を翌月分の概算請求書で調整するものとする。ただし、毎年度3月分措置費の精算については、速やかに返還又は追加請求の手続きを行うものとする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。ただし、様式第2号及び様式第3号の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この細則は、平成25年4月1日から施行する。