(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項及び第35条第3項の規定により保育に欠ける乳幼児(以下「要保育児童」という。)を入所させて保護し、その健全なる育成を図るため保育所を設置し、その管理運営について定めることを目的とする。

(設置)

第2条　保育所を次のとおり設置する。

(入所設置基準)

第3条　保育の実施は、児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより、当該児童を保育することができないと認められる場合であって、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。

(保育料)

第4条　法第24条第1項の規定により、入所させた要保育児童の保育料は、子ども・子育て支援法第27条第3項第2号の規定に基づき、町長が別にこれを定めて徴収する。

(保育料の納入方法)

第5条　保育料は、町長の規定する期日までに納付しなければならない。

(要保育児童以外の児童の入所)

第6条　要保育児童を入所させ、なお定員に余裕のある場合においては、保護者の委託を受けて要保育児童以外の児童を入所させることができる。

(使用料)

第7条　前条の規定により、要保育児童以外の児童を入所させた場合には、入所後の保育に必要な経費(以下「使用料」という。)を保護者から徴収する。

(保育料及び使用料の減免)

第8条　町長は、特別の理由があると認めたときは、保育料及び使用料の全部又は一部を減免することができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、保育所の定員及び申込手続その他保育所の管理運営に関する事項は、規則で定める。