(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第228条第1項の規定に基づき、ホームヘルパーを派遣した場合におけるホームヘルパー派遣手数料(以下「手数料」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の額)

第2条　手数料の額は、別表のとおりとする。

(手数料の徴収)

第3条　町長は、法第227条第1項の規定に基づき、ホームヘルパーの派遣を申し出た者から手数料を徴収する。ただし、派遣対象者の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている場合又は派遣対象者の属する世帯の生計中心者(以下「生計中心者」という。)の前年の所得(前年の所得が確定していない場合は、前前年の所得)について所得税を課税されていない場合は、この限りでない。

(派遣の申出)

第4条　ホームヘルパーの派遣の申出は、原則として生計中心者が行わなければならない。

(手数料の減免)

第5条　町長は、生計中心者が疾病等のため手数料を納付することが困難であると認められるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。