2　新たに職員となった者は、日野町立学校教職員(県費負担教職員)の宣誓に関する条例(昭和45年4月日野町条例第28号)の規定により、服務の宣誓を行わなければならない。

2　職員は、県民全体の奉仕者であるという責務を常に自覚し、県民の不信と疑惑を招くことのないよう心がけ、県民の信頼にこたえるよう行動しなければならない。

3　職員は、職員に対する県民の信頼を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

2　病気その他やむを得ない理由により、速やかに着任できないときは、着任延期願(様式第1号)を教育委員会に提出しその承認を受けなければならない。

2　職員は、住所を変更したときは、速やかに給与・勤怠管理システムにより、住民票の抄本を添えて県教育委員会に届け出るとともに、別途教育委員会に報告しなければならない。ただし、給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、住所変更届(様式第3号)に住民票の抄本を添えて教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、学歴、資格、免許等に異動を生じたときは、速やかに給与・勤怠管理システムにより証明書を添えて県教育委員会に届け出るとともに、別途教育委員会に報告しなければならない。ただし、給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては履歴事項変更届(様式第4号)に証明書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、退勤するときは、その所管にかかる重要文書及び物品等を所定の場所におさめ、必要事項については、日直に引き継ぎをしなければならない。

3　職員(出勤簿使用職員を除く。)は、退勤するときは、自ら退勤時刻を電子勤務簿に記録しなければならない。ただし、出勤簿使用職員にあっては、出勤及び退勤時刻、時間外業務内容等の教職員動向記録表(様式第6号)への記載をもってこれに代えるものとする。

4　校長は、職員の時間外勤務時間及び内容について教育委員会に報告するとともに、過重労働による健康障がい防止の観点から、職員に適切な指導、助言を行わなければならない。

2　校長は、勤務時間の割振変更又は変形勤務時間を命じる場合は、勤務時間の割振変更及び変形勤務時間制管理簿(様式第7号)により行うものとする。

2　職員は、深夜勤務の制限に係る育児又は介護の状況について変更が生じたときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、育児又は介護の状況変更届(様式第8号の2))により校長に届け出なければならない。

2　職員は、病気休暇を得ようとするときは、医師の証明等を校長に提出しなければならない。

3　職員は、勤務時間条例第15条第1項第1号の規定による介護休暇の承認を受けようとするときは、事前に、勤務時間規則第16条第1項に規定する指定期間の申出を休暇簿(様式第10号の4)により行わなければならない。

4　校長は、職員から前項の規定による申出があった場合は、勤務時間規則第16条第3項の規定により指定するものとする。

5　職員は、勤務時間条例第15条第1項第1号又は第4号の規定による介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、介護休暇にあっては休暇簿(様式第10号の4)、介護時間にあっては休暇簿(様式第10号の5))により、校長に請求しなければならない。

6　職員は、勤務時間条例第15条第1項第2号の規定による海外随伴休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ、休暇簿(様式第10号の6)により行わなければならない。

7　職員は、勤務時間条例第15条第3号の規定による子育て部分休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、子育て部分休暇承認申請書(様式第10号の7))により、校長の承認を受けなければならない。

8　職員は、子育て部分休暇に係る子の養育状況について、勤務時間規則第23条第1項に規定する変更事由が生じたときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠・管理システムによることができない場合は、子育て部分休暇養育状況変更届(様式第10号の8))により校長に届け出なければならない。

9　介護休暇、介護時間及び引き続き7日以上にわたる休暇(年次有給休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)の承認を受けようとする職員は、休暇願(様式第10号の9)又は産前・産後休暇願(様式第10号の10)に、負傷若しくは疾病による場合は医師の証明等を、産前・産後による場合は医師の診断書又は助産師の証明書を、その他の事由による場合はその事由を証明するに足る書類を添えて、校長に提出しなければならない。

10　校長は、管理規則第47条第5項の規定により、職員の休暇の承認について教育員会の指示を受けようとするときは、休暇等申請書(様式第11号)、休暇承認申請書(期間更新)(様式第11号の2)又は特別休暇(出産休暇)承認申請書(様式第11号の3)に前項に規定する休暇願及び証明書等添えて、教育委員会に提出しなければならない。ただし、夏季休業期間中に、勤務時間規則第15条第15号に規定する特別休暇の取得により引き続き7日以上の休暇となった場合は、これを要しない。

2　職員は、出張に公務使用の許可を受けた自家用自動車を使用する場合、前項に規定する旅行伺簿にあわせて自家用車公務使用許可簿(様式第15号)を校長に提出しなければならない。

3　自家用自動車の公務使用に関する事項ついては、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、軽易な用務の出張については、口頭で復命することができる。ただし、この場合であっても、旅行復命書(様式第15号)を校長に提出しなければならない。

3　職員は、教育委員会の命による長期研修を終えたときは、教育委員会に復命しなければならない。

2　職員は、営利企業等に従事するときは、営利企業等従事許可願(様式第16号の2)を教育委員会に提出しその許可を受けなければならない。

3　職員は、前2項の許可があった後において、その従事する事業若しくは事務等に変更があった場合又はそれらに従事しなくなった場合は、速やかに兼職等変更届(様式第16号の3)を教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年鳥取県条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第3条第4号の規定による再度の育児休業の承認を受けようとする場合は、あらかじめ前項の育児休業承認請求書に加え、育児休業等計画書(様式第19号の2)を教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、育児休業に係る子の養育状況について、職員の育児休業等に関する規則(平成4年鳥取県人事委員会規則第4号。以下「育児休業規則」という。)第5条第1項に規定する変更事由が生じたときは、同条第2項の規定により、養育状況変更届(様式第19号の3)を教育委員会に提出しなければならない。

4　職員は、育児休業法第10条第2項の規定による育児短時間勤務の承認又は育児休業法第11条第2項において準用する育児休業法第10条第2項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書(様式第19号の4)を教育委員会に提出しなければならない。

5　職員は、育児休業条例第11条第5項の規定による再度の育児短時間勤務の承認を受けようとする場合は、前項の育児短時間勤務承認請求書に加え、育児休業等計画書を教育委員会に提出しなければならない。

6　職員は、育児短時間勤務に係る子の養育の状況について、育児休業規則第12条において準用する育児休業規則第5条第1項に規定する変更事由が生じたときは、養育状況変更届を教育委員会に提出しなければならない。

7　職員は、育児休業法第19条第1項及び管理規則第48条の2の規定による部分休業の承認を受けようとするときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、部分休業承認請求書(様式第19号の5))により校長に請求しなければならない。

8　職員は、部分休業に係る子の養育について、育児休業規則第15条において準用する育児休業規則第5条第1項に規定する変更事由が生じたときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない場合は、養育状況変更届)により校長に届け出なければならない。

2　修学部分休業等条例第5条第1項第3号に規定する職員の同意については、修学部分休業取消同意書(様式第20号の2)によるものとする。

3　職員は、職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例施行規則(平成16年鳥取県人事委員会規則第27号)第7条に規定する変更事由が生じたときは、修学状況変更届(様式第20号の3)を教育委員会に提出しなければならない。

2　修学部分休業等条例第5条第2項に規定する同意については、高齢者部分休業取消同意書(様式第20号の5)によるものとする。

3　職員は、修学部分休業等条例第5条第3項の規定による高齢者部分休業の取消しを希望する場合は、高齢者部分休業取消希望願(様式第20号の6)を教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について、自己啓発等休業条例第10条第1項に規定する事由が生じたときは、自己啓発等休業等状況変更届(様式第21号の2)を教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、大学等課程の履修の場合にあっては一の学期に1回程度、国際貢献活動の場合にあっては半年に1回程度、活動及び生活の状況について教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、職員に事故又は非行があったときは、速やかに職員の事故等報告書(様式第25号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、週休日、休日又は退庁後に前項の事態が発生したときは、速やかに登校し、臨機の処置を講じなければならない。

2　校長は、職員から前項の文書が提出されたときは、必要に応じ意見を付して進達しなければならない。

3　教育委員会は、第5条、第6条、第17条、第18条、第18条の2、第18条の3、第18条の4、第19条、第20条及び第22条の2に定める文書については、県教育委員会に提出するものとする。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　日野町立学校職員の服務に関する規程(平成6年4月1日日野町教育委員会訓令第1号)は、廃止する。

3　この規程施行の際、現に従前の規程等により行われた手続、処理及び諸願等の様式は、この規程によってなされたものとみなす。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年12月1日から施行する。

1　この訓令は、令和元年5月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に従前の規程等により行われた手続、処理の様式は、この規程によってなされたものとみなす。