(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全と健康を確保するため、安全管理及び衛生管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の義務)

第3条　所属長は、総務課長と密接な連携を保ち、所属職員の安全と健康の確保に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長その他の安全衛生に携わる者が法若しくはこれに基づく命令又はこの訓令の規定に基づいて講ずる安全及び健康の確保のための措置に従わなければならない。

第5条　削除

第6条　削除

(衛生管理者)

第6条の2　職員の衛生に関し、法第12条の2の規定による業務を行わせるため、衛生管理者を置く。

第7条　削除

(衛生委員会)

第8条　職員の安全及び衛生に関し、法第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議するため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を設置することができる。

(健康診断等)

第9条　職員の健康を確保するため、次の各号に掲げる健康診断を行う。

(健康診断の実施の周知等)

第10条　総務課長は、健康診断の実施期日及び実施場所を定めたときは、その旨を所属職員に周知させるものとする。

(健康診断の受診義務)

第11条　職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の記録)

第12条　衛生管理者は、健康診断の結果を健康管理個人票に記録し、保存管理しなければならない。健康管理個人票は、検診委託機関の健康診断記録票等を使用することにより、これに代えることができる。

(指導区分の決定等)

第13条　第9条第3項の別に指定する者は、健康診断の結果、健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認める職員については、別表第2の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分を決定するものとし、町長は、その結果を指導区分通知書(様式第1号)により当該職員に通知するものとする。

(事後措置)

第14条　町長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、別表第2の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い適切な事後措置をとるものとする。

(傷病状況の報告)

第15条　第13条の規定により医療の面1及び2に決定された職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間ごとに、傷病の状況を総務課長を経由して町長に報告しなければならない。

(長期療養の届出)

第16条　職員は、負傷又は疾病により引き続き30日以上療養に専念する必要があると認めるときは、医師の診断書を添えてその旨を総務課長に届け出なければならない。

(書類の経由)

第17条　この訓令の規定により職員が町長又は総務課長に対して行う届出書その他の書類の提出及び町長又は総務課長が職員に対して行う通知書その他書類の交付は、所属長を経由して行うものとする。

(委任)

第18条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全及び健康の確保に関し必要な事項は、別に定める。