(趣旨)

第1条　この規則は、日野町職員の育児休業等に関する条例(平成4年日野町条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業、育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)及び部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号及び第2条の4に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条の2　条例第6条第1項の別に定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

第6条　削除

(特別の形態による育児短時間勤務)

第7条　条例第10条の別に定める日数は、12日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第8条　条例第11条の別に定める育児短時間勤務承認請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「条例第5条」とあるのは、「条例第12条第1項」と読み替えるものとする。

第10条　削除

(部分休業の承認の請求手続)

第11条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

第13条　削除

(雑則)

第14条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。