○日野町交通安全対策会議条例

昭和46年12月24日

条例第26号

(設置)

第1条 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第18条第1項の規定に基づき、日野町交通安全対策会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 日野町交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、日野町の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。

(会長及び委員)

第3条 会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、日野町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 国の関係地方行政機関のうちから日野町長が任命する者

(2) 鳥取県の部内の職員のうちから日野町長が任命する者

(3) 鳥取県警察の警察官のうちから日野町長が任命する者

(4) 部内の職員のうちから日野町長が指名する者

(5) 教育委員会の教育長

6 前項第1号第2号第3号及び第4号の委員の定数は、それぞれ1人、1人、1人及び5人とする。

7 委員は、非常勤とする。

(特別委員)

第4条 会議に特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

2 特別委員は、陸上交通に関する事業を営む公共的機関の職員のうちから、日野町長が任命する。

3 特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。

4 特別委員は、非常勤とする。

(報酬及び費用弁償)

第5条 委員の報酬及び費用弁償については、防災会議委員の報酬及び費用弁償の例による。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和62年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(平成17年条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

日野町交通安全対策会議条例

昭和46年12月24日 条例第26号

(平成17年12月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 生活安全・交通安全対策
沿革情報
昭和46年12月24日 条例第26号
昭和62年6月29日 条例第7号
平成17年12月21日 条例第50号