所長

(1)　休暇を承認すること。

ア　年次有給休暇

イ　職務に専念する義務免除及び特別休暇(日野町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成10年日野町規則第3号)第18条第2号、第10号及び第11号を除く。)

(2)　旅行を命令し、その復命を受理すること。

ア　県内旅行で日帰りの場合(町内旅行を含む。)

イ　県内旅行で宿泊を要する場合及び県外旅行で日帰りの場合

(3)　時間外勤務及び休日勤務に関すること。

(4)　課内及び所掌する職員の事務分担に関すること。

(5)　収入の納付又は納入の通知をすること。

(6)　収入の納付又は納入の督促をすること。

(7)　納入の徴収猶予の決定又は取消しを行うこと。

(8)　収入を減免すること(基準の明確なものに限る。)。

(9)　工事の検査をすること。

(10)　国又は県の補助金、負担金、委託金等の申請をすること(投資的経費にかかるものを除く。)。

(11)　交付決定に基づき、補助金等を請求すること。

(12)　補助事業の実績報告をすること。

(13)　不用物品の処分を決定すること。

(14)　寄附(負担付寄附を除く。)を受納すること。

(15)　統計及び調査資料の収集、作成、報告をすること。

(16)　法令又は条例等に基づく定例的な許可、認可及び届出をすること。

(17)　法令又は条例等に基づく定例的な告示、公示をすること。

(18)　軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び届等の事務を処理すること。

(19)　法令等に基づき公簿の閲覧を許可すること。

(20)　公簿による証明書、謄抄本、写し等を交付すること。

(21)　期限のある督促に関すること。

(22)　主管施設の維持管理をすること。

(23)　関係団体との連絡調整をすること。

(24)　損害保険の事務を処理すること。

(25)　主管車両の使用を許可すること。

(26)　町有財産の登記事務を処理すること。

(27)　公共用地の公用廃止を行うこと。

(1)　町長、副町長の日程を調整すること。

(2)　町村長会、副町長会の事務を処理すること。

(3)　事務改善、能率向上の実施計画を決定すること。

(4)　公印の管理を総括すること。

(5)　町長の資産等報告書等の閲覧に関すること。

(6)　自治会長に関する事務を処理すること。

(7)　文書の保存年限を決定すること。

(8)　文書の廃棄を決定すること。

(9)　自治会長等への文書の発送に関すること。

(10)　庁舎内外の管理をすること。

(11)　会議室の使用を許可すること。

(12)　火気取締を総括すること。

(13)　臨時職員を任免すること(3カ月未満のものに限る。)。

(14)　職員の身分証明に関する事務を処理すること。

(15)　職員の給与の支給に関する事務を処理すること。

(16)　扶養親族を認定すること。

(17)　職員の住居手当、通勤手当に係る認定及び決定すること。

(18)　職員の児童手当の支給資格及びその額を認定すること。

(19)　職員の研修計画を決定すること。

(20)　職員の研修を実施すること。

(21)　市町村職員共済組合に関する事務を処理すること。

(22)　非常勤の職員の公務災害に関する事務を処理すること。

(23)　職員の健康管理に関すること。

(24)　宿日直勤務を命令すること。

(25)　防災会議に関する事務を処理すること。

(26)　救急業務に関する事務を処理すること。

(27)　火災予防の啓蒙、宣伝をすること。

(28)　火入れ許可証の交付をすること。

(29)　消防団に関する事務を処理すること。

(30)　消防団員に係る退職報償金の支給に関する事務を処理すること。

(31)　消防団員等の公務災害に関する事務を処理すること。

(32)　水防に関する事務を処理すること。

(33)　自衛隊の募集に関する事務を処理すること。

(34)　国民保護に関すること。

(35)　予算執行計画を決定すること。

(36)　予算執行計画の変更を承認すること。

(37)　予算について各機関、各課へ指示すること。

(38)　起債許可の申請をすること。

(39)　起債前借の申込をすること。

(40)　地方交付税に関する事務を処理すること。

(41)　公有財産に関する事務を総括すること。

(42)　財産台帳を整備すること。

(43)　庁用の電話、電気の保守をすること。

(44)　貯蓄に関する事務を処理すること。

(45)　情報管理に関すること。

(46)　例規集の整理に関すること。

(2)　防災行政無線(通信)に関すること。

(3)　まちづくり座談会の連絡調整に関すること。

(4)　生きいきひのふれあい祭りに関すること。

(5)　ジゲおこし、地域振興事務に関すること。

(6)　交通安全体制の整備を図ること。

(7)　交通安全運動を計画し実施すること。

(8)　交通安全各組織との連絡に関すること。

(9)　運輸に関する事務を処理すること。

(10)　統計調査の調査区を決定すること。

(11)　統計調査員を推薦すること。

(12)　女性問題に関すること。

(13)　国際交流に関すること。

(14)　観光協会との連絡調整に関すること。

(15)　観光キャンペーン事業に関すること。

(2)　戸籍及び住民基本台帳を閲覧させること。

(3)　戸籍謄抄本及び住民票の写しを交付すること。

(4)　印鑑の登録及び証明書を交付すること。

(5)　戸籍、住民票、戸籍の附票等の記載事項を処理すること。

(6)　戸籍及び住民基本台帳の事件表を提出すること。

(7)　戸籍、住民基本台帳に関する届出の催告及び通知をすること。

(8)　戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第48条第2項の届書類を送付すること。

(9)　人口動態調査報告を行うこと。

(10)　民刑事処分に関する事務を処理すること。

(11)　住民実態調査を実施すること。

(12)　埋、火葬許可に関すること。

(13)　自動車臨時運行許可に関すること。

(14)　国民年金に関する事務を処理すること。

(15)　敬老年金の受給資格を認定すること。

(16)　町税の電算処理に関すること。

(17)　法人町民税の納期の特例の承認に関すること。

(18)　賦課額の変更又は決定に関する事務を処理すること。

(19)　町民税の申告に関すること。

(20)　町民税の徴収区分切替に関すること。

(21)　個人県民税の賦課徴収に関する報告をすること。

(22)　原動機付自転車の標識を交付すること。

(23)　固定資産課税台帳を関係者の縦覧に供すること。

(24)　固定資産評価審査委員会の事務を処理すること。

(25)　国有資産等所在市町村交付金、納付金に関する事務を処理すること。

(26)　繰上徴収をすること。

(27)　町税の徴収を嘱託又は受託すること。

(28)　納税組合に関する事務を処理すること。

(2)　デイサービス委託事業(契約を除く)に関する事務を処理すること。

(3)　介護保険に関する事務を処理すること。

(4)　日常生活用具の給付に関する事務を処理すること。

(5)　身体障害者更生医療、補装具の交付を決定すること。

(6)　身体障害者及び知的障害者に関する事務を処理すること。

(7)　母子、父子等福祉に関すること。

(8)　児童手当に関する事務を処理すること。

(9)　保育所の入所又は退所を決定すること。

(10)　保育所の措置要件の調査をすること。

(11)　児童扶養手当、災害遺児手当に関すること。

(12)　特別児童扶養手当、特別障害者手当に関すること。

(13)　遺族等の援護に関する事務を処理すること。

(14)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に関する事務を処理すること。

(15)　災害救助法(昭和22年法律第118号)に関する事務を処理すること。

(16)　救護及び援護物資の配給に関すること。

(17)　行旅病死人に関する事務を処理すること。

(18)　日赤募金に関する事務を処理すること。

(19)　墓地等の経営許可に関する事務を処理すること。

(20)　老人保健事業、母子保健事業、婦人の健康づくり事業の補助に関すること。

(21)　老人保健事業のうち健康診査、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導に関すること。

(22)　母子保健事業のうち健康診査、母子健康手帳、保健指導、訪問指導に関すること。

(23)　母子保健計画の策定に関すること。

(24)　婦人の健康づくり事業のうち健康審査に関すること。

(25)　老人保健事業、母子保健事業、婦人の健康づくり事業の実績報告に関すること。

(26)　歯科保健の普及啓発に関すること。

(27)　地域の栄養改善、健康増進の普及啓発に関すること。

(28)　予防接種に関すること。

(29)　感染症予防に関すること。

(30)　結核予防対策のうち住民検診、予防接種に関すること。

(31)　精神保健、通院費、医療費の助成に関すること。

(32)　精神保健の普及に関すること。

(33)　保健師活動報告に関すること。

(34)　献血推進に関すること。

(35)　狂犬病の予防に関すること。

(36)　国民健康保険の事業推進に関すること。

(37)　国民健康保険の事業状況を報告すること。

(38)　国民健康保険の被保険者証の交付及び検認に関すること。

(39)　保険給付適否事実を認定すること。

(40)　療養費の支給を決定すること。

(41)　不正行為、不当行為によって保険給付を受けたものから利益を徴収すること。

(42)　第三者障害による届出、受理及び損害賠償請求すること。

(43)　老人医療及び特別医療費受給資格を認定すること。

(44)　医療費助成申請書を受理すること。

(45)　医療費請求書を審査し決定すること。

(46)　日野病院との連絡調整に関すること。

(2)　農業経営の改善指導を行うこと。

(3)　米穀の売渡し資料を作成し、売渡量を指示すること。

(4)　米穀小売業者の登録に関すること。

(5)　病虫害防除計画及び指導をすること。

(6)　農産物の流通対策に関する事務を処理すること。

(7)　土壌の改良指導をすること。

(8)　農業金融に関する事務を処理すること。

(9)　家畜の改良、増殖及び奨励に関する指導をすること。

(10)　家畜の衛生に関する事務を処理すること。

(11)　民有林の育成指導をすること。

(12)　計量器定期検査に関すること。

(13)　農林関係団体の育成指導をすること。

(14)　農林道の通行禁止又は制限解除すること。

(15)　農林道の占用に関すること。

(16)　有害鳥獣狩猟に関する事務を処理すること。

(17)　工事に使用する二次製品の使用許可に関すること。

(18)　補償物件の調査を行うこと。

(19)　農林関係施設の使用許可に関すること。

(20)　商工会等との連絡に関すること。

(21)　消費生活に関すること。

(2)　不燃物、可燃物の収集計画を策定すること。

(3)　不燃物、可燃物の収集手数料の賦課徴収に関すること。

(4)　公害防止及び自然環境の保全に関する事務を処理すること。

(5)　簡易専用水道等の立入検査に関すること。

(6)　簡易水道の使用水量を認定すること。

(7)　簡易水道の水質検査をすること。

(8)　水道料金の賦課、資料調査に関すること。

(9)　下水道事業の啓発に関すること。

(10)　下水道料金の賦課に関すること。

(11)　町道の通行禁止又は制限解除すること。

(12)　町道の明示を行うこと。

(13)　道路占用等の協議を行うこと。

(14)　工事に使用する二次製品の使用許可に関すること。

(15)　補償物件の調査を行うこと。

(16)　町営住宅に同居人をおくことを承認すること。

(17)　町営住宅の一部模様替、増築又は住宅以外の用途使用を承認すること。

(18)　町営住宅の入居募集に関すること。

(19)　改良住宅に関する事務を処理すること。

(20)　屋外広告物の許可に関する事務を処理すること。

(21)　地籍調査に関する事務を処理すること。

(22)　国有財産の境界確定に関する事務を処理すること。

(23)　除雪に関すること。

(2)　保育の実施に関すること。

(3)　給食に関すること。

通常支出

資金前渡・概算・前払

予算流用(予備費を除く)

支出科目更正

還付、充当決議

通常収入

収入科目更正

戻入

歳計外現金