企画政策課

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日野町同窓会を活用したUターン促進補助金について

2024年3月26日

町では、「出会いの場創出」「Uターン」を促進するため同窓会開催を応援し、「地域の活性化」を目指します。新型コロナウイルス感染症対策の徹底とともに、下記の条件等をご確認いただき、ぜひご活用ください。

なお予算に限りがございますので、申請をご希望の方はお早目に役場企画政策課(電話番号 0859-72-0332)までお問合せください。

                                         

交付対象同窓会

・当該年度中に19~40歳を迎える日野町出身者等で開催される同窓会で、以下の条件にあてはまるもの。
(1)日野町内の保育所・小学校・中学校・高等学校を卒業した者5人以上で、学級・学年を単位として町外在住者を1名以上含んで開催されるもの。

(2)日野町内の飲食店等または申請者が事前に届け出た県外施設等で開催されるもの。

交付対象経費

・同窓会案内状の作成、記念撮影、会場使用料、飲食にかかる経費

交付の条件

・参加者のうち、町外在住の者が「日野町ふるさと住民票」に登録し、日野町アプリを利用していること。

補助金の額

・ふるさと住民票新規登録1名に対して…
町内で開催の場合最大5,000円
県外で開催の場合最大4,000円
(県内他市町村での開催は対象外)
※交付対象経費の1名あたりの額が上記を下回る場合、1名が必要とした経費の額を1名あたりの交付上限額とする。   

備考

・申請の時点ですでに日野町ふるさと住民票に登録されている者は交付額算出の対象外。
・同一の同窓会への補助金の交付は1年度に1回まで。

(要綱)日野町同窓会を活用したUターン促進補助金

(申請書等)日野町同窓会を活用したUターン促進補助金

 

 


企画政策課 日野町根雨101番地(日野町役場内)
電話  0859-72-0332
メール kikaku@town.tottori-hino.lg.jp
 業務内容 総合計画・過疎計画・土地利用・広域行政・国際交流・統計・地域情報化・広報・広聴・防災行政無線・町営バスなど

3月28日に、日野町リノベーションLab協定締結式を行いました

日野町リノベーションLabとは

日野町が抱える中山間地域の問題、特に人口減少に対して、課題解決を行うため産、官、学で連携協定を結び共同研究を行います。

解説動画はこちらから(外部リンク)
日程 場所

令和5年3月28日(火曜日)10時30分~ 場所:黒坂小学校 多目的教室

協定締結者
集合写真
  • 特定非営利活動法人 ノーム  理事長 吉田(よしだ) 尚代(たかよ) 様
  • 農林水産省農林水産政策研究所 所長 浅川(あさかわ) 京子(きょうこ) 様 代理出席 交流情報課長 角田(つのだ) 新二郎(しんじろう) 様
  • 島根県中山間地域研究センター 所長 林(はやし) 一彦(かずひこ) 様 代理出席 主任研究員 東(あずま) 良太(りょうた) 様
  • 株式会社中海テレビ放送 社長 加藤(かとう) 典裕(のりひろ) 様 代理出席 専務取締役 鶴木(つるき) 俊文(としふみ) 様
  • 国立米子工業高等専門学校 校長 寺西(てらにし) 恒宣(つねのぶ) 様[令和4年4月協定済]
共同研究を行う3本の矢
  • ひとづくり(地域を担う人材育成)
  • 持続可能な地域づくり
  • 黒坂小学校のリノベーション
協定式
  • 日野町とNPO法人ノーム、日野町と農林水産政策研究所、日野町と島根県中山間地域研究センター、日野町と中海テレビ放送と個別に共同研究の連携協定を結びました。
協定者の挨拶

各協定者からのコメントの概要は以下のとおり

  • NPOノーム「ノームが行ってきた農福連携や青パパイヤの商品開発のノウハウから、地域住民特に高齢者、子供たちの集い場、生きがいづくりの場の実践研究を進めていきたい」
  • ノームの糸車様
  • 農林水産政策研究所「中山間地域で暮らし続けるための基本となる食へのアクセス研究から、暮らしを持続していくために共同で研究を進めていきたい」
  • 農林水産政策研究所
  • 島根県中山間地域研究センター「地域を支える人材、他出子、関係人口についてアクション型リサーチによる研究と円卓会議による実践を進めていきたい」
  • 島根県中山間地域研究センター
  • 中海テレビ放送「当社のシンクタンクchukaiトライセクターラボと連携して、リビングラボ(地域住民と共創場)とメディアを使った地域づくりの実験を進めていきたい」
  • 中海テレビ放送
  • 日野町長 﨏田淳一「連携協定した頂いた方々、地域住民の方々とみんなで一緒に日野町が抱える地域課題について共同で日野町をフィールドに研究を行い、リノベーションの手法を使って持続可能な地域につなげていただきたい」
  • 町長
    取り組み

    研究機関や大学それに企業や地域住民が協働で地域のための研究と実験に取り組みます。

    1研究を1プロジェクトとして進め、みんなが出し合ったプロジェクトの推進で地域をリノベーション(蘇らせ、新たな価値を創造)します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証