企画政策課

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令和7年度 集落支援員募集中! New!

2025年11月28日

 日野町では、少子高齢化の進行による人口減少により、集落の維持・存続が困難になりつつあります。こうした集落を広域的に支え合う仕組みづくりを行う「集落支援員」を下記のとおり募集します。

 

1 採用予定者

  1. 集落支援員1名(定員に達し次第、募集は終了となります。)
  2. 採用期間:令和8年1月1日から令和8年3月31日まで(契約更新あり)

2 募集条件

  1. パソコン操作(ワード、エクセル)ができる方
  2. 地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない方
  3. 普通自動車運転免許を持っている方

3 業務概要

  1. 地区内の巡回及びその状況把握に関する活動
  2. 高齢者福祉に資する活動への支援(健康体操の実施など)
  3. 地域住民の防災対策に資する活動への支援(防災訓練、防災マップなど)
  4. 地域住民の集いの場の開設(まちづくりカフェの開設など)
  5. 地域住民との協議、話し合いの場づくり
  6. その他集落支援について町長が必要と認める活動

4 雇用形態

  1. 日野町会計年度任用職員

5 賃金等

  1. 基本賃金:月額 176,860円
  2. 社会保険等あり(健康保険、厚生年金、雇用保険)
  3. 通勤手当あり(規定による)
  4. 昇給あり(規定による)
  5. 賞与あり(規定による)

6 勤務条件等

  1. 勤務地:日野町真住地区
  2. 勤務時間:午前9時00分から午後5時00分まで
  3. 勤務日:週5日勤務
  4. 休日等:土曜日、日曜日、祝日(活動内容により休日勤務した場合は代休での対応となります。)
  5. 有給休暇:あり

7 選考方法

  1. 一次選考(書類審査)
    応募申込書兼履歴書(Word)を記入のうえ、日野町役場企画政策課宛に郵送または持参してください。
  2. 二次選考(面接試験)
    個別口述試験を行います。日程は別途お知らせします。
  3. 選考結果のお知らせ
    二次選考後概ね1週間以内に結果をお知らせします。合否に対する疑義は一切受け付けません。

 

8 問い合わせ先

日野町役場企画政策課

(電話)0859-72-0332

 

 日野町集落支援員募集要項.pdf(60KB)

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」の策定

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」を策定しました。

まちづくりの方向性

「住んで良かったと思えるまちづくり」

  1. 地域資源を活用した賑わいあるまち
  2. 住民が生きがいをもって自ら考え実行する住民主導のまち
  3. 若者・子どもが住み未来へつながるまち
  4. みんなの笑顔が光る安全安心なまち

基本的方向と具体的施策

集落機能の維持・移住・定住

  • 集落の存続、集落機能の維持
  • 日野町リノベーションLabでの研究及び実践
  • 集落ネットワーク化の推進
  • 移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
  • 移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
  • 町外転出者のUターン促進
  • 関係人口の増加とつながりの継続
  • 若年世帯の定住の促進

子育て幼児・教育

  • 結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
  • 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
  • 基本的生活習慣、自尊感情などの育成
  • 子育てに係る人財確保の強化

学校教育・社会教育

  • コミュニティ・スクール(学校運営協議会)、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
  • 子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
  • ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
  • 年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成

産業・雇用

  • 基幹産業である農林業の振興
  • 地域資源を活かした観光振興
  • 商工団体との連携による中小企業の振興
  • ヒト・モノともに地産地消を目指す

まちづくり

  • ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実
  • 文化芸術活動に親しむこと(観賞、発表、参加など)ができる機会の拡充
  • 文化財の保存、活用
  • 誰もが活躍するまちづくり
  • 民間の力を活用
  • 安心して暮らせる交通の維持
  • 役場業務の効率化と住民の利便性の向上

保健・医療・福祉

  • 保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
  • 健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
  • 保健・医療・福祉の人財確保の取組み
  • 高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
  • 日野郡内の医療機関連携による効率的な医療の確保
  • 重層的支援体制の構築

防災・減災

  • 自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
  • 総合防災教育の推進
  • 行政における防災機能の維持・拡充
  • 要配慮者利用施設の防災力向上
  • 災害に備えるインフラ整備

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

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