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ふるさと日野あゆプロジェクト
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ふるさと日野あゆプロジェクト
"帰りたい” "帰っておいで”と言えるまちに
~『ふるさと日野あゆプロジェクト』が始動しました!~
日野町では、平成27年10月に策定した
「きらり日野町創生戦略」
を本格展開し、若者を中心とした移住・定住を促進する「ふるさと日野あゆプロジェクト」に集中的かつ重点的に取り組みます。
「ふるさと日野あゆプロジェクト」とは?
日野町で生まれ育った人たちに、日野川を遡上するアユのように町に帰ってきてもらうため、Uターン促進を最優先で取り組みます。
そのため、移住定住のきっかけづくりから情報提供・相談機能の充実、住宅や働く場の確保など、受け入れ環境の整備や生活支援に至るまで、Uターン促進の各種施策をセットにして、集中的に展開します。
▼おさえておきたいポイントを紹介します!
Pointその①
町とのつながりを増やし強める
・「ふるさと住民票」制度運用事業
町にゆかりのある町外在住者とのつながりを深めるため、「ふるさと住民票」を交付。町の情報提供やまちづくりへの参加を呼び掛けます。 ※
詳しくは、
コチラ
へ
・ひの郷会の会員拡大、東京金持会など県人会への積極的参加、交流
Pointその②
Uターンの働きかけ
・町長メッセージの発信
・移住者向けパンフレットの作成
・住民によるUターン呼びかけ運動の展開
Pointその③
情報提供・相談機能の充実
(1)移住情報の発信・提供
・町ホームページの移住定住情報の充実
・都市部で開催される移住定住相談会への積極的参加(若者移住者と連携)
・空き家活用物件の掘り起し(空き家登録可否の追跡調査)
(2)移住相談機能の強化
・相談窓口のワンストップ化=移住定住コーディネータの配置(近日、公募予定)
Pointその④
移住者の呼び込み、暮らしやすい環境づくり
・移住者受け入れ地域組織および団体創出事業
移住者のサポート、空き家掘り起し、移住関係取り組みのPR業務、体験イベントに取り組む団体を支援
Pointその⑤
住宅、働く場の確保など受け入れ環境の整備
(1)住宅
・単身向け、世帯向けの移住者住宅を年次的に整備
(町外に転出している子育て世帯にオススメです!)
平成23年度:単身4戸、平成26年度:単身4戸、平成27年度:世帯2戸、平成28年度:世帯2戸(予定)
※町営住宅の情報は、
コチラ
へ
・移住者向け空き家改修への支援
①一般:補助率1/2、上限100万円 ②若年世帯:補助率2/3、上限150万円
・Uターン者、若年世帯向け住宅(実家含む)の新築、改築、購入への補助
(町内在住の若者世帯も対象に!)
①新築住宅:補助率1/2、上限150万円 ②既存住宅:補助率1/2、上限100万円
・お試し住宅の整備
空き家を借り上げ、お試し住宅として整備
・空き家の家財道具の一時保管や処分費用への助成、空き家への入居を仲介した人への奨励金
【家財道具の保管】無償で保管場所を貸し出し 【家財道具の処分】補助率10/10、上限40万円
【移住者への空き家入居あっせん】奨励金:1件当たり3万円
・コメや野菜を作りたい移住者向けの田畑付き空き家のあっせん
※日野町の移住定住施策は、
コチラ
へ
※日野町の空き家情報は、
コチラ
へ
(2)働く場
・元日野サンプラザ有効活用事業
元日野サンプラザの建物を取得し、有効な活用方法を検討する。
・町内での新たな起業、新分野進出による事業拡大などへの支援
【起業、異業種参入】補助率1/2、上限50万円
・町民を雇用した県西部地域の企業への支援
(3)生活の利便性向上、事業所など誘致のための環境整備
・高速ブロードバンド検討
Pointその⑥
生活支援
(1)通勤・通学
・移住者への通勤費の支援
通勤に要する実費(定期代または燃料費ー通勤手当):補助率1/2、月額上限1万5千円
・JR伯備線利用促進事業
関係町村、県、商工会などからなる協議会を立ち上げ、根雨駅を中心とするJR伯備線の利用促進の検討、啓発を行う。
(2)子育て・教育
・日野町あゆ奨学金
U・I・孫ターンして、町内の小中学校、日野高校に入学または転入学する児童、生徒に返金不要の奨学金を給付
奨学金(給付型)額:1人当たり月額1万円
※詳しくは、
コチラ
へ
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