企業版ふるさと納税とは？
正式名称を「地方創生応援税制」といい、地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることができる制度です。
損金算入による通常寄附の軽減効果（寄付額の約３割）を含め、寄附額の最大約９割の軽減効果があります。
税額控除シミュレーション（外部リンク：ふるさとコネクト）
鳥取県日野町の取り組み（対象事業）
企業版ふるさと納税の対象となる本町の認定事業「日野町まち・ひと・しごと創生推進事業」の内容は、次のとおりです。
- 国に認定された本町の地域再生計画（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）の全文はこちらをご覧ください。
- 日野町まち・ひと・しごと創生推進事業は、第2次きらり日野町創生戦略に記載のある内容となっています。
企業版ふるさと納税の留意事項
- 寄附を行う代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については税額控除の対象となりません。
- １回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附の流れ
- 申出
寄附申出書を日野町企画政策課にご提出ください。
- 納付
寄附申出書を受理した後、納付方法をご案内いたしますので、金融機関等でお振込みください。
- 受領
入金を確認次第、寄附受領証明書を送付いたします。
- 申告
寄附受領証明書を用いて、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税制控除を受けてください。
指定納付受託者の指定について
地方自治法第231条の2の3第1項の規定により、指定納付受託者を指定しましたので公表します。
指定納付受託者の名称及び住所
株式会社JTB（大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目1番25号 JTBビル4階）
指定納付受託者に納付させる歳入の種類
インターネットを利用して納付する企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附金
指定期間
令和5年6月7日から令和6年3月31日
収納事務委託事業者の指定
地方自治法施行令第158条第1項の規定により、収納事務委託事業者を指定しましたので公表します。
収納事務委託事業者の名称及び住所
株式会社JTB（大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目1番25号 JTBビル4階）
委託する事務
インターネットを利用して納付する企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附金の収納事務
委託期間
令和5年6月7日から令和6年3月31日
寄附実績
《令和5年度》
代表取締役 井上一貴 様
〈事業内容等〉
- 測量業
- 建設コンサルタント
- 補償コンサルタント
- 建設業 など