企画政策課

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学校跡地利用住民説明会の内容を報告します

2022年6月23日

 令和5年度の義務教育学校開設に伴い、学校施設の役割を終える日野中学校と黒坂小学校の跡地利用について、5月27日、6月1日に住民説明会を開催しました。

 企業誘致の一環としてサテライトオフィスとして利用、校庭や校舎を住民憩いの場として整備する等、報告書に記載された利活用案を説明した後、質疑・意見交換が行われました。

 主な意見や質問は以下のとおりです。

 

報告書に記載された利活用案(抜粋)

  1. サテライトオフィスとしての利用
  2. 室内で遊べるキッズスペースを設置
  3. 義務教育学校の部活動に活用
  4. 住民憩いの場として校庭を整備
  5. 地域コミュニティを維持するための小さな拠点づくり
  6. 黒坂支所、町公民館、老人福祉センター等、各施設を集約化

住民説明会での意見(抜粋)

  1. 公民館、老人福祉センターなど建物の維持費がかかるため集約化に賛成。検討してもらいたい。
    【回答】検討します。
  2. 黒坂小学校の敷地が一部借地であり、検討委員会で所有者に返すといった意見はでなかったか。
    【回答】検討委員会には、有効な利用がなければ廃棄してしまうのも一つの手と提案しましたが、委員の方からは「有効に使って今後も施設としては存続していく」という意見しかありませんでした。
  3. 校舎の2階、3階を避難所として活用する場合、高齢者には厳しいため1階を利用できないか。
    【回答】避難者の大半は体育館への避難を考えています。校舎2階、3階は、体調が悪い方などに分散して避難していただくことを想定しています。
  4. 防災の観点では、1階に要支援者、2階に健常者、3階に乳幼児や障がいのあるお子さんなど区分してのが良い。
    【回答】参考にさせていただきます。
  5. プールを防火用水として使用できないか。
    【回答】検討します。
  6. 検討委員会に、施設利用に関してプロ的なアドバイスをできる人の参加は考えていなかったか。
    【回答】検討委員会のやり方はいろいろな方法が考えられますが、まずは町民の方や住民活動に関わっている方にご意見をお聞きし、ニーズを把握するための検討委員会としました。
  7. 最終的な決定は誰が行うのか。
    【回答】いろいろなご意見を聞かせていただき、町が責任をもって決定します。

住民説明会配布資料

 

 

企画政策課 日野町根雨101番地(日野町役場内)
電話  0859-72-0332
メール kikaku@town.tottori-hino.lg.jp
 業務内容 総合計画・過疎計画・土地利用・広域行政・国際交流・統計・地域情報化・広報・広聴・防災行政無線・町営バスなど

3月28日に、日野町リノベーションLab協定締結式を行いました

日野町リノベーションLabとは

日野町が抱える中山間地域の問題、特に人口減少に対して、課題解決を行うため産、官、学で連携協定を結び共同研究を行います。

解説動画はこちらから(外部リンク)
日程 場所

令和5年3月28日(火曜日)10時30分~ 場所:黒坂小学校 多目的教室

協定締結者
集合写真
  • 特定非営利活動法人 ノーム  理事長 吉田(よしだ) 尚代(たかよ) 様
  • 農林水産省農林水産政策研究所 所長 浅川(あさかわ) 京子(きょうこ) 様 代理出席 交流情報課長 角田(つのだ) 新二郎(しんじろう) 様
  • 島根県中山間地域研究センター 所長 林(はやし) 一彦(かずひこ) 様 代理出席 主任研究員 東(あずま) 良太(りょうた) 様
  • 株式会社中海テレビ放送 社長 加藤(かとう) 典裕(のりひろ) 様 代理出席 専務取締役 鶴木(つるき) 俊文(としふみ) 様
  • 国立米子工業高等専門学校 校長 寺西(てらにし) 恒宣(つねのぶ) 様[令和4年4月協定済]
共同研究を行う3本の矢
  • ひとづくり(地域を担う人材育成)
  • 持続可能な地域づくり
  • 黒坂小学校のリノベーション
協定式
  • 日野町とNPO法人ノーム、日野町と農林水産政策研究所、日野町と島根県中山間地域研究センター、日野町と中海テレビ放送と個別に共同研究の連携協定を結びました。
協定者の挨拶

各協定者からのコメントの概要は以下のとおり

  • NPOノーム「ノームが行ってきた農福連携や青パパイヤの商品開発のノウハウから、地域住民特に高齢者、子供たちの集い場、生きがいづくりの場の実践研究を進めていきたい」
  • ノームの糸車様
  • 農林水産政策研究所「中山間地域で暮らし続けるための基本となる食へのアクセス研究から、暮らしを持続していくために共同で研究を進めていきたい」
  • 農林水産政策研究所
  • 島根県中山間地域研究センター「地域を支える人材、他出子、関係人口についてアクション型リサーチによる研究と円卓会議による実践を進めていきたい」
  • 島根県中山間地域研究センター
  • 中海テレビ放送「当社のシンクタンクchukaiトライセクターラボと連携して、リビングラボ(地域住民と共創場)とメディアを使った地域づくりの実験を進めていきたい」
  • 中海テレビ放送
  • 日野町長 﨏田淳一「連携協定した頂いた方々、地域住民の方々とみんなで一緒に日野町が抱える地域課題について共同で日野町をフィールドに研究を行い、リノベーションの手法を使って持続可能な地域につなげていただきたい」
  • 町長
    取り組み

    研究機関や大学それに企業や地域住民が協働で地域のための研究と実験に取り組みます。

    1研究を1プロジェクトとして進め、みんなが出し合ったプロジェクトの推進で地域をリノベーション(蘇らせ、新たな価値を創造)します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証